営業の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なアジア経済や政府の経済政策の効果を背景に、景気後退局面から一部持ち直しの動きが見られるものの、本格的な企業業績の回復には至っておらず、雇用情勢の悪化、節約志向や生活防衛意識が高まり、個人消費が低迷するなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは事業環境の激変に対応するために、自ら変化を加速させ、「業態変革の施策」を大胆に敢行しました。

これらの施策により、一時的な費用が増えた一方で「スタジオマリオ」115店の出店と並行して、大胆なコスト削減を推進したことにより、販売費及び一般管理費が前年より1,827百万円減少（前年比3.4％減）しました。

しかしながら、フィルムプリントの減少を、フォトブック・年賀状・「スタジオマリオ」のプリント等の売上高の増加でカバーできませんでした。

この結果、当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）の実績は、売上高140,879百万円（前年比8.5％減）、営業損失286百万円（前年は1,211百万円の営業利益）、経常利益1,044百万円（前年比51.7％減）となりました。

また当期純利益につきましては、法人税等調整額の影響もあり当期純利益34百万円（前年比96.2％減）となりました。

通期の主たる要因は、以下のとおりであります。

・主たる要因は、映像機器部門では主力のデジタルカメラ、デジタル一眼レフカメラの販売額の下落によって前年より7,445百万円減少、プリント部門でフィルムプリントの減少を主力のデジカメプリントやフォトブックでカバーできず、前年より2,090百万円の減少によるものであります。

・主たる要因は、グループ組織の再編によるスリム化、継続的な経費の見直しなどを推進したことにより、給料及び手当を988百万円、販売促進費202百万円、賃借料693百万円、荷造運送費101百万円等を削減したこと等によるものであります。

・主たる減少要因は、固定資産除却損184百万円、減損損失389百万円、関係会社の事業構造改善費用142百万円、投資有価証券評価損147百万円の減少等によるものであります。