事業等のリスク

以下において、当社グループの事業展開その他に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因につき、主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)競合等の影響について

当社グループは、ハード部門の販売において主に大手家電量販事業者等と、イメージング部門において大手プリント事業者、写真館等とそれぞれ競合関係にあります。デジタルカメラの販売に関しては、当社店舗の近隣への大手家 電量販事業者の大規模店舗等の出店が増加した場合、インターネットを利用する量販業者による取扱いが増加した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、デジタルカメラを含めた部門に比し、相対的に売上総利益率の高いプリントの販売に関しては、スマートフォン等のモバイル機器での画像保管・閲覧の浸透によるプリントサービス機会の減少や、品質面等で競合他社との差 別化が困難となり、プリント単価が下落した場合など、今後競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)天候・災害等によるリスク

イメージング部門は、天候、災害、インフルエンザ等の伝染病等の影響により、行楽時期や季節的行事に伴う写真撮影の利用が制限されやすい事業であり、悪天候が長期に及ぶ場合等には、一時的な利用の減少により経営成績に影 響を及ぼす可能性があります。
ハード部門は、製造企業の工場拠点において、天候、災害、製造拠点国の情勢不安等の影響により、商品供給が滞ることによって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)出退店政策等について

(1)出退店政策について

当社グループの店舗の場合、立地場所や店舗規模等により投資額が異なるものの、通常1店舗の出店にあたり、ミニラボ等の設備投資を含め、60百万円程度を要します。当社グループは、デジタルカメラ、スマートフォン、従来型のプリント等の一層の市場縮小を見越して、戦略的に店舗の閉鎖・再配置を行い、ドミナントエリアを再構築することにより、1店舗当たりの収益力を向上させる店舗の戦略的再配置を進めてまいりますが、仮に店舗の売上高が計画どおり確保できない等の場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、収益力の低下した店舗等については、今後の収益見通し等を踏まえ、退店を行う方針でありますが、退店に伴う固定資産除却損やリース契約解約損等の一時費用が発生する可能性があります。

(2)店舗の土地及び建物の賃借について

当社グループは主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入れを行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
当社グループは、新規出店の場合は、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、土地等に係る長期賃借契約を、当社グループの事情により中途解約する場合に、代替借主を紹介することが敷金・保証金等の返還条件とされている契約があります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合に新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があるとともに、当該損失の発生に対する懸念から退店の意思決定が躊躇され、タイムリーな退店が出来なくなることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)委託店について

当社の店舗の中には、当社の元従業員等との業務委託契約によって、店長業務を委託している委託店が含まれます。委託店の運営を委託する対象者は、当社の従業員で年齢30~55才、勤続5年以上である者等で、独立した経営者として委託店の運営ができると判断したものです。契約期間につきましては1年で、それ以降は特別な事情がない限り1年間自動更新であります。
委託経営者は、当社が所有する店舗の店長として、当社の管理下に置かれますが、店舗の従業員は独自に雇用いたします。
当社はその店舗の売上総利益の一定割合を業務委託料として、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」で支払っております。
当連結会計年度末の委託店舗数は93店舗であります。そのため、委託店の業績や今後の契約更新の条件によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)当社グループの事業展開等について

当社グループは、当社のほか、連結子会社6社により構成されております。これらは、当社からの分社化による事業の自立化等を目的として設立、子会社化したものでありますが、当社の狙いどおりに各関係会社が機能しない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報について

当社グループは、店舗販売事業及びレンタル事業に際して個人情報を取得しております。当社グループでは個人情報の管理に十分留意しており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により個人情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7)減損会計について

当社グループ店舗は主に土地及び建物を賃借しており、また店内設備のPOSレジやミニラボについてはリース契約を締結しております。当社グループは主として店舗を基本単位としてグルーピングをしておりますが、資産グループに減損の兆候が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。
なお、当連結会計年度においては846百万円の減損損失を計上しております。

(8)事業構造改革

当社グループは、中長期的な既存商品の市場縮小という事態に対し、そのような事業環境下でも利益が確保できる体制を確立するとともに、収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていくために、事業構造改革の実行を決定しており、これに伴い事業構造改革費用が発生する可能性があります。期待した効果が出ない場合等には、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては事業構造改革の実施に伴い216百万円の店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。