事業等のリスク

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上でおこなわれる必要があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、映像機器部門の販売において主に大手家電量販事業者等と、プリント部門において大手プリント事業者等とそれぞれ競合関係にあります。デジタルカメラの販売に関しては、当社店舗の近隣への大手家電量販事業者の大規模店舗等の出店が増加した場合、インターネットを利用する量販業者による取扱いが増加した場合など、また、デジタルカメラを含め他部門に比し、売上総利益率の相対的に高いプリントの販売に関しては、品質面等で競合他社との差別化が困難となりプリント単価が下落した場合など、今後競合が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は既に全国に出店しており、今後当社が新規に出店する店舗が当社の既存店舗と近接し、競合する可能性があります。

出退店政策について

当社の店舗の場合、立地場所や店舗規模等により投資額が異なるものの、通常1店舗の出店にあたり、ミニラボ等の設備投資を含め、70百万円程度を要します。当社は、現在赤字店舗も存在していること等を踏まえた出店政策を進めてまいりますが、仮に出店店舗の売上高が計画通り確保できない等の場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、収益力の低下した店舗等については、今後の収益見通し等を踏まえ、退店を行う方針でありますが、退店に伴う固定資産除却損やリース契約解約損等の一時費用が発生する可能性があります。

店舗の土地及び建物の賃貸について

当社は主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入れを行っており、建設協力金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。

当社は、新規出店の場合は、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合に新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があるとともに、当該損失の発生に対する懸念から退店の意思決定が躊躇され、タイムリーな退店が出来なくなることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の店舗の中には、当社の従業員でない者に業務委託契約によって、店長業務を委託している委託店が含まれます。委託店の運営を委託する対象者は、当社の従業員で年齢30～55才、勤続5年以上である者等で、独立した経営者として委託店の運営ができると判断した者です。契約期間につきましては1年で、それ以降については特別な事情がない限り1年間自動更新であります。

委託店経営者は、当社が所有する店舗の店長として、当社の管理下に置かれますが、店舗の従業員は独自に雇用いたします。

当社はその店舗の売上総利益の一定割合を業務委託料として、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」で支払っております。

平成22年3月期末の委託店舗数は167店舗であり、今後も店舗活性化策の一貫として、既存店の委託店への転換を順次推進していく方針であります。そのため、委託店の業績や今後の契約更新の条件によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当社のほか、子会社9社から構成されております。これらは、当社からの分社化による事業の自立化等を目的として設立もしくは子会社化したもの等でありますが、当社の狙いどおりに各子会社が機能しない等の場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、店頭販売及び通信販売に際して個人情報を取得しております。当社では個人情報の管理に十分留意しており、現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により顧客情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

当社グループ店舗は主に土地及び建物を賃借しており、また店内設備のPOSレジやミニラボについてはリース契約を締結しております。当社グループは主として店舗を基本単位としてグルーピングをしておりますが、資産グループに減損の兆候が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。

なお、平成22年3月期においては80百万円の減損損失を計上しております。

当社は、インセンティブを目的としてストックオプション制度を採用しており、新株予約権（ストックオプション）を当社の役員及び従業員並びに関係会社の役員に対して付与しております。付与された新株予約権の行使のより発行される新株は、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を与える可能性があります。